@article{oai:atomi.repo.nii.ac.jp:00003462,
 author = {南里, 隆宏},
 issue = {4},
 journal = {跡見学園女子大学観光コミュニティ学部紀要, Atomi Tourism and Community Studies},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, text, ハンセン病は、現在完治する病気となったが、治療が遅れれば外的障がいが残り、社会的差別の対象になることもある。本稿では、ハンセン病最大蔓延国であるインド、ブラジル、インドネシアの3か国を対象に、ハンセン病対策の現状とその過程でハンセン病回復者が中心となって設立した当時者団体（インドハンセン病回復者協会/APAL、ブラジルハンセン病回復者の社会統合のための国民運動/Morhan、インドネシアハンセン病回復者協会/PerMaTa）がどのような役割を果たしているのか検証し、その結果を基に、現行のハンセン病対策の課題を改善するうえで、これらの組織が果たすべき役割について考察した。その結果、当事者団体が果たすべき役割として、１）ハンセン病回復者が有する経験・知識・情報を活かして、患者や元患者のメンタルケアに貢献する、２）患者や回復者が直面する現状をあらゆるステークホルダーに的確に理解させるために、回復者団体が積極的なアドボカシーや啓発活動に従事し、差別の解消や生活環境の改善に取り組む、の2点が挙げられることが明らかになった。一方で、多くの当事者団体は財政基盤の確立や組織強化が求められていることも浮き彫りにされた。よって、今後彼らの活動がより一層強化されるためには、各組織の自助努力によるだけではなく、政府、国際機関、国際NGOなどが連携し、これらの団体が抱える諸課題の改善に協力して取り組むことが求められる。},
 pages = {17--30},
 title = {【論文】インド、ブラジル、インドネシアにおけるハンセン病対策の現状と当事者団体の役割に関する一考察},
 year = {2019}
}