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  1. マネジメント学部
  2. マネジメント学部紀要
  3. 25号

段階取得時の再測定の根拠の変化とその示唆

https://atomi.repo.nii.ac.jp/records/3318
https://atomi.repo.nii.ac.jp/records/3318
1d668c79-7c97-465e-bb65-ac5c97863952
名前 / ファイル ライセンス アクション
atomi_manage25_07.pdf atomi_manage25_07.pdf (896.0 kB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2018-10-18
タイトル
タイトル 段階取得時の再測定の根拠の変化とその示唆
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 段階取得
キーワード
主題Scheme Other
主題 従来投資の再測定
キーワード
主題Scheme Other
主題 経済的単一体説
キーワード
主題Scheme Other
主題 公正価値測定原則
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 山下, 奨

× 山下, 奨

山下, 奨

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著者(ヨミ)
識別子Scheme WEKO
識別子 6361
姓名 ヤマシタ, ショウ
著者別名
識別子Scheme WEKO
識別子 6362
姓名 YAMASHITA, Sho
著者所属
跡見学園女子大学
著者所属(英)
en
ATOMI UNIVERSITY
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 米国基準およびIFRSにおける企業結合会計基準の改訂(FASB 2007; IASB 2008)により、段階取得時に従来投資を再測定し、その差額を損益として認識することが求められるようになった。従来、この段階取得時の再測定は、経済的単一体説を根拠とするものであったが、FASBおよびIASBでは、当該改訂に至る基準設定の議論において経済的単一体説を含む連結基礎概念を活用しておらず、本稿では、その代わりとなる根拠について検討している。
 FASB(2007)およびIASB(2008)では、段階取得等の取得取引について、取得(企業結合)日での公正価値測定原則を広く設けることによって、経済的単一体説を含む連結基礎概念の議論を避けて、経済的単一体説と整合的な会計処理を導人することができたものと考えられる。ただし、企業結合会計における公正価値測定原則により、たとえば、企業結合の付随費用とそ
れ以外の付随費用の整合性のほか、巨額となりうる段階取得時の再測定差額の取扱い、同じく巨額となりうるのれんの会計、および持分法会計基準との整合性などの問題が生じてきている。
書誌情報 跡見学園女子大学マネジメント学部紀要
en : JOURNAL OF ATOMI UNIVERSITY FACULTY OF MANAGEMENT

号 25, p. 101-112, 発行日 2018-01
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 1348-1118
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
その他の言語のタイトル
その他のタイトル Change of Basis on Remeasurement in Step Acquisitions and the Implications
出版者
出版者 跡見学園女子大学
出版地
東京都文京区
出版者(ヨミ)
アトミガクエンジョシダイガク
出版者(英)
en
ATOMI UNIVERSITY
資源タイプ
内容記述タイプ Other
内容記述 text
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Ver.1 2023-07-25 10:30:45.392378
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