WEKO3
アイテム
紛争鉱物に関する企業のデュー・ディリジェンス規制 ─日米欧の比較研究─
https://atomi.repo.nii.ac.jp/records/4140
https://atomi.repo.nii.ac.jp/records/414067686003-984c-4893-8d95-1eed9ce75799
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
atomi_manage34_03.pdf (1.9 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2022-09-09 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | 紛争鉱物に関する企業のデュー・ディリジェンス規制 ─日米欧の比較研究─ | |||||||
| 言語 | ||||||||
| 言語 | jpn | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 紛争鉱物 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | デュー・ディリジェンス | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | コンゴ | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 人権 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | サプライチェーン | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
| 著者 |
宮崎, 正浩
× 宮崎, 正浩
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| 著者(ヨミ) | ||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||
| 識別子 | 9732 | |||||||
| 姓名 | ミヤザキ, マサヒロ | |||||||
| 著者別名 | ||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||
| 識別子 | 9733 | |||||||
| 姓名 | MIYAZAKI, Masahiro | |||||||
| 著者所属 | ||||||||
| 跡見学園女子大学 | ||||||||
| 著者所属（英） | ||||||||
| en | ||||||||
| ATOMI UNIVERSITY | ||||||||
| 抄録 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||
| 内容記述 | コンゴ民主共和国東部など紛争地域においては、企業は、深刻な人権侵害など、重大な悪影響に手を貸すことになったり、巻き込まれたりする危険にも晒されている。OECDは2011年に「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を制定し、企業が紛争地域における人権侵害や紛争に手を貸してしまうことを回避するための枠組みを提示した。これを受け、米国及びEUでは、企業が使用する紛争鉱物が紛争地域において軍事組織に対し資金又は利益を与えていないかをデュー・ディリジェンスを用いて調査し、その結果を公表することを義務化する法規制が導入された。日本においては、法的措置は導入されていないが、企業の社会的責任（CSR）として紛争鉱物に関する調査が行われている。 本研究は、OECDガイダンスを基にした米国とEUの法規制が導入されることによって、コンゴ東部において紛争鉱物に係る人権侵害などにどのような影響を与えたのか、今後日本としての紛争鉱物に対しどのように取り組むべきかを明らかにすることを目的とする。 本研究では、紛争鉱物に関する米国とEU 規制の概要、これらに関する先行研究の概要をレビューした後、日本企業の紛争鉱物に対する取り組みの調査を行い、その成果を基に考察した。 日本では、紛争鉱物に関する法規制はなく、企業の社会的責任として自主的な取り組みがされているため、日本企業は欧米企業に比較して取り組みが遅れている可能性がある。このため、日本企業の紛争鉱物に関する取り組みを欧米企業と比較して客観的に評価するとともに、日本において紛争鉱物に関するデュー・ディリジェンスを法的義務化することを含め、今後の対策についての検討が強く望まれる、と結論付けた。 |
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| 書誌情報 |
跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 en : JOURNAL OF ATOMI UNIVERSITY FACULTY OF MANAGEMENT 号 34, p. 5-23, 発行日 2022-08 |
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| ISSN | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||
| 収録物識別子 | 1348-1118 | |||||||
| フォーマット | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||
| 著者版フラグ | ||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||
| その他の言語のタイトル | ||||||||
| その他のタイトル | Corporate Due Diligence Regulations on Conflict Minerals: A comparative study on US, EU and Japan | |||||||
| 出版者 | ||||||||
| 出版者 | 跡見学園女子大学 | |||||||
| 出版地 | ||||||||
| 東京都文京区 | ||||||||
| 出版者（ヨミ） | ||||||||
| アトミガクエンジョシダイガク | ||||||||
| 出版者（英） | ||||||||
| en | ||||||||
| ATOMI UNIVERSITY | ||||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | text | |||||||
